相続の調停では弁護士をつけるのが一般的

相続人全員で遺産分割協議に合意できればそれに越したことはありませんが、多くの場合、当人同士だけでは決着がつきません。
まず全員を集めるにも苦労する、といったケースがあります。

権利を有する者全員で協議しなければ遺産分割ができないにも関わらず、協議に参加してくれない人がいると、他の人はそれだけで動きようがなくなります。

協議に参加しないなら権利を放棄してくれると良いのですが、協議にも参加しない、相続放棄の手続きもしない、というような人が一人でもいると、一向に遺産分割が進みません。
そんな時は、応じない相手に対して調停を申し立てることになります。

調停は、裁判所での話し合いですが、相手が居住する住所のある場所で行う決まりになっています。
話し合いをしたい側が出向く、という当たり前の話ではありますが、遠方の場合にはそれだけで負担になります。

弁護士に依頼すると、代わりに調停に出席してもらうことができます。
相手が調停にも出てこない、あるいは話し合いが決裂した、という場合、審判に自動的にうつります。

審判では裁判官が当事者の主張を聞いた上で、相続人にそれぞれ遺産分割の決定を下します。



不満があれば即時抗告を行い、さらに上級審で争うこともできますが、即時抗告ができるのは2週間以内です。2週間双方から即時抗告がされなければ、審判が確定し、裁判所の判決と同じ効力をもちます。

つまり、調停を申し立てれば、必ず結論が出ることになります。



早期に解決したい場合に有効な手段です。

調停では弁護士をつけるほうが一般的です。

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