相続における所有権移転登記と弁護士の役割

不動産を法定相続分とよばれる割合にしたがって、法律どおりに相続したという場合、それぞれの人に持ち分としての権利はあるものの、共有財産という扱いになっています。

こうした不動産を亡くなった人の名義から改める場合には、法務局に所有権移転登記の申請を行いますが、全員で申請をするのが原則であるものの、代表者が他の人のためにひとりで登記を申請することも可能です。


ただし、名義を変更するのはよいとしても、その後に不動産を売却する段になって、また全員の承諾をとりつけなければならないため、手続き的にはやっかいであるといえます。

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こうしたことから、遺産分割協議といって、話し合いで誰かひとりの名義にすることを決めて、その協議書を証拠書類として、所有権移転登記を行うというのが一般的となっています。



このように、不動産の相続ひとつをとっても、法律上のさまざまな手続きが必要となり、それが円滑に進まなければ、名義変更などもとどこおってしまうということになります。



そこで、法律問題のプロである弁護士に相談をして、適切なアドバイスをもらったり、実際に手続きそのものを代行してもらうといったことが望まれます。
不動産登記のように、権利に大きな影響のある手続きについては、厳密に法律上の要件にしたがうことが求められており、書類ひとつの不備であっても、窓口で受け付けてもらえず、却下されてしまうということが多いものですので、なおさら専門家の力が必要なのです。



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