相続登記と弁護士や司法書士への依頼

土地や建物といった不動産を相続によって取得したときには、法務局で相続登記をすることがたいせつです。


この登記そのものには期限の定めはなく、放置していてもとがめられることはありませんが、売却などをする際に、第三者に対してみずからの所有権を客観的に主張することが困難となってしまいます。

また、相続人となっている他の親族が勝手に登記をして、できあがった登記簿を証拠として、土地や建物を処分してしまうといったトラブルも考えられるところです。



こうしたことからも、相続の登記は葬儀などの一連の事務が落ち着いたら、早めに済ませておいたほうがよいものですが、住民票や戸籍謄本、除籍謄本、印鑑登録証明書といった添付書類を集めたり、申請書の書式を確認したりといった、かなりの手間がかかります。



法律の知識がない個人で申請を行うのは、まったく困難というわけではないものの、現実には難しいといわざるを得ません。

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そうした場合には、法律にくわしい専門家に依頼をするのが一般的で、相続登記であれば、弁護士か司法書士に相談の上で、手続きを依頼することになります。


どちらの資格であっても依頼は可能ですが、もしも遺産をめぐって法律がかかわるようなトラブルになっているという場合、少額の訴訟であれば司法書士でも対応できる場合があるものの、高額となると法律上も弁護士以外が本人の代理人として法廷に出るようなことができませんので、はじめから弁護士のほうに依頼するのがよいかもしれません。


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