相続人の廃除と弁護士

近親者同士であったとしても、骨肉の争いというのは常にあるもので、高齢になってから家族に虐待されているとか、介護が必要なのに放置されて生活もままならないといった境遇にあるということは、十分に考えられることです。

こうした場合、そのままでは本人が亡くなったときに、遺産は相続によってそっくり虐待などをした近親者に流れてしまいますので、相続人の廃除とよばれる法律上の手続きによって、それを阻止することが可能です。

ただし、相続人の廃除というのは、特定の近親者から遺産を受け取る権利が失われるという、重大な結果をもたらすことになりますので、単に性格的にそりが合わないなどの漠然とした理由では認められず、例示にあるように、虐待などの客観的にも妥当とみられるような理由があることが必要となってきます。

通常、こうした申立てを受けた家庭裁判所では、まずは当事者間での解決をうながすために、話し合いが主体の調停という手続きを開始しますが、それでも不調に終わった場合には、いよいよ裁判で決着をつけるというかたちになります。



いずれにせよ、法律上の手続きであるだけに、本当に廃除の条件に合致しているのかどうか、調停や裁判を有利にすすめるためにはどのように論理を組み立てて主張をすればよいのか、手続きにあたってどのような書類を揃えればよいかなど、不安に思うことは山ほどあるはずです。

ビジネスジャーナルについて悩んでいませんか。

そこで、手続きをはじめる前に、法律問題のプロである弁護士などに相談をして、アドバイスを得ておくのがたいせつといえます。




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